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最新の制度変更情報2026年4月更新
高校授業料の無償化が全世帯に拡大
高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃。公立高校は年額118,800円、私立高校は年額最大457,000円が支給対象に。約80万人が新たに対象。
児童扶養手当が3.2%増額【施行済み】
ひとり親向け児童扶養手当の支給額が引き上げ。第1子全部支給：月額48,050円、第2子加算：月額11,350円に。
こども誰でも通園制度がスタート
親の就労に関係なく、3歳未満の子どもが月10時間まで保育園等を利用可能に。全国で本格実施。
子ども・子育て支援金制度が開始
児童手当の拡充、こども誰でも通園、出生後休業支援給付などの財源として、医療保険料に上乗せで徴収がスタート（2026年度は一律0.23%）。国保加入世帯の18歳年度末までの子どもの分は全額免除。
出生後休業支援給付＆育児時短就業給付
夫婦ともに育休取得すると最大28日分が賃金の13%上乗せされ、育休給付67%と合算で手取り10割相当に。2歳未満の子を時短勤務で育てる方には時短賃金の10%も支給。
国民年金 育児期間の保険料免除
自営業・フリーランスの国民年金第1号被保険者が、子が1歳になるまで最大12か月分の保険料を全額免除。所得制限なし。免除期間も満額の年金額として反映。
物価高対応子育て応援手当（全国）
児童手当受給世帯に子ども1人あたり2万円を1回支給。多くの自治体で申請不要・自動振込。
018サポート+ 追加給付
0〜14歳の子ども1人あたり11,000円を追加支給。申請不要の自動給付。
小児医療費助成を高校生まで拡大
対象を高校生世代まで拡大し、一部負担金を廃止。通院・入院ともに完全無料に。
よくある質問
児童手当はいくらもらえますか？
2024年10月の改正後、3歳未満は月額15,000円、3歳〜高校生は月額10,000円、第3子以降は月額30,000円です。所得制限は撤廃され、すべての世帯が対象になりました。詳しくは児童手当 金額早見表をご覧ください。
ひとり親家庭が受けられる支援制度は何がありますか？
主な制度として、児童扶養手当（月額最大48,050円）、ひとり親家庭等医療費助成、高等職業訓練促進給付金、母子父子寡婦福祉資金貸付、JR通勤定期の割引（3割引）、公営住宅の優先入居などがあります。上の検索で「ひとり親世帯」を選択すると一覧が表示されます。
子育て支援制度はどこで申請できますか？
多くの制度はお住まいの市区町村の子育て支援課・福祉課の窓口で申請できます。出産育児一時金は加入している健康保険、育児休業給付金は勤務先を通じてハローワークで申請します。
このサイトはどの地域に対応していますか？
東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・大阪府・愛知県・福岡県の主要8都府県に対応しています。国の制度（児童手当、児童扶養手当など）は全国共通で表示されます。
掲載している情報は2026年4月時点のものです。内容の正確性については万全を期しておりますが、情報が古くなっている場合や誤りが含まれる可能性があります。制度の詳細・最新情報は必ず各自治体の公式サイトでご確認ください。